相続した不動産を放置していませんか？放置による空き家リスクと相続不動産の対処法を解説

相続した不動産を放置する主なリスク

相続をきっかけに空き家となった不動産は、そのまま手を付けずに放置されることが少なくありません。
総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」速報では、全国の空き家数は約900万戸、空き家率は13.8％と増加傾向にあります。
また、賃貸・売却用などを除く、いわゆる「その他空き家」も前回調査から増えており、長期間使われずに放置されている住宅が多い実態がうかがえます。
相続した不動産を管理せずに放置することは、所有者にとってさまざまな不利益やリスクにつながるため、早い段階から意識しておくことが大切です。

相続してそのままの不動産は、時間の経過とともに建物の老朽化が進みます。
屋根や外壁の傷みがひどくなると、台風や地震などの際に一部がはがれ落ち、近隣の建物や通行人に被害を及ぼすおそれがあります。
庭や敷地の雑草が伸び放題になると、景観の悪化だけでなく、害虫・害獣のすみかとなり、周辺の生活環境にも影響します。
さらに、人目が行き届かない場所では、ごみの不法投棄が繰り返されやすくなり、悪臭や火災の危険が高まる点にも注意が必要です。

管理が行き届かない空き家は、第三者への具体的な損害や地域の治安悪化を招く要因にもなります。
国土交通省の資料では、空き家に関連する主なトラブルとして、倒壊や外壁落下、放火、不法侵入、不法投棄などが挙げられており、防災性や防犯性の低下が大きな課題とされています。
もし倒壊や落下物などによって他人にけがや物的損害が生じた場合、所有者側が損害賠償責任を問われる可能性があります。
このように、相続した不動産を放置することは、自身と家族だけでなく近隣住民の安全にも影響する問題であることを理解しておくことが重要です。

相続登記や遺産分割を放置する法的な危険

相続登記は、相続により不動産を取得した日から3年以内に申請することが法律上の義務となりました。
正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
また、遺産分割が成立した後についても、その日から3年以内に内容に沿った登記を行う義務が課されています。
このように、相続登記や遺産分割を放置することは、単なる手続きの先延ばしではなく、法的な責任を伴う行為になっている点に注意が必要です。

相続登記をしないままでは、不動産の名義が被相続人のまま残り、売却や担保設定などの重要な取引が進められません。
法務省は、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりするためには、相続登記が不可欠であると位置付けています。
名義が故人のままである状態が長引くと、金融機関との交渉や各種契約にも支障が生じ、結果として不動産の活用機会を失うおそれがあります。
相続不動産を放置すると、有効活用の選択肢自体が狭まりかねない点が大きな問題です。

さらに、遺産分割を長期間行わずにいると、時間の経過とともに相続人の世代交代が進み、関係者の数が増える傾向があります。
民法の改正により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割は、原則として法定相続分や指定相続分に基づく画一的な分け方となるため、特別受益や寄与分を十分に反映しにくくなります。
また、高齢の相続人が増えることで、判断能力に関する配慮や成年後見制度の利用が必要となり、手続きが一層複雑化すると指摘されています。
このように、登記や遺産分割の放置は、将来の手続き困難と権利調整の硬直化を招く点で、大きなリスクとなります。

固定資産税など相続不動産を放置する経済的負担

相続した不動産は誰も使っていなくても、毎年固定資産税や都市計画税が課税されます。
これらの税金は、総務省が定める固定資産評価基準や各市区町村の評価額に基づいて算定され、原則として所有している限り支払いが続きます。
一見すると少額に思えても、何年も放置すると合計額が大きくなり、家計への負担感が増していきます。
そのため、利用予定のない相続不動産を放置するかどうかは、長期的な税負担を踏まえて検討することが大切です。

居住用の建物が建っている土地には、固定資産税等の住宅用地特例が適用され、税負担が軽減されています。
しかし、相続後に長期間空き家のまま放置し、適切な管理が行われていないと、特例の適用対象から外れる可能性があります。
住宅用地特例が外れると、固定資産税は最大で約6倍、都市計画税も数倍に増えるケースがあり、放置による税負担は無視できません。
このように、相続不動産を管理せずに放置することは、将来的な税金の増加リスクを抱え込むことにつながります。

さらに、空き家を維持するためには、税金以外にもさまざまな費用が発生します。
例えば、草木の剪定や清掃、雨漏りや外壁の補修、設備点検、防犯対策のための鍵交換や防犯設備の設置などが挙げられます。
これらは一度きりではなく、年月の経過とともに繰り返し必要になるため、結果として毎年一定の維持管理費がかかります。
相続不動産を使う予定がない場合には、このような「見えにくいコスト」も含めて、放置を続けるかどうかを冷静に見直すことが重要です。

相続した不動産を放置しないための具体的な行動手順

相続が発生したら、まず戸籍などで相続人を確定し、遺言書の有無を確認することが出発点になります。
そのうえで、相続人全員で遺産分割の話し合いを行い、不動産を誰がどのように取得するかを決めていきます。
不動産を取得する人が決まったら、登記申請書や必要書類を準備し、法務局へ相続登記を申請します。
なお、相続登記は原則として相続開始を知った日から3年以内の申請が義務付けられており、正当な理由なく放置すると過料の可能性があります。

相続登記の手続と並行して、不動産の内容を具体的に把握することが重要です。
登記簿謄本などで地番や面積、権利関係を確認し、現在の利用状況や建物の老朽化の程度、近隣との境界の状況などを整理します。
そのうえで、この不動産を「自分や家族が利用するのか」「賃貸などで活用するのか」「将来的に売却を検討するのか」といった方針について、相続人同士で落ち着いて話し合います。
方針が定まらないまま長期間放置すると、相続人の高齢化や人数の増加により、今後の協議が一層難しくなるおそれがあります。

相続した不動産の今後については、自己利用だけでなく、活用、売却、管理委託など複数の選択肢を比較検討することが大切です。
空き家の状態で長期間放置すると、管理不全空家や特定空家に該当し、指導や勧告を受けた場合に固定資産税の優遇措置が解除されることがあり、経済的な負担が増える可能性があります。
そのため、賃貸としての活用や売却を検討するほか、遠方に住んでいる場合などは、日常的な点検や草木の管理を専門家へ委託する方法も選択肢となります。
相続登記や遺産分割、税負担の見通しなど、内容が多岐にわたる場合は、早めに公的機関の相談窓口や専門家へ相談しながら進めると安心です。

まとめ

相続した不動産を放置すると、老朽化や近隣トラブル、治安悪化など生活上のリスクが大きくなります。
さらに、相続登記や遺産分割を先送りにすると、過料などのペナルティや手続きの複雑化につながります。
固定資産税や維持管理費といった経済的負担も、気付かないうちに増え続けます。
早めに現状を整理し、活用・売却・管理委託などの選択肢を検討することが大切です。
当社では、相続不動産の状況確認から具体的な解決策のご提案まで丁寧にサポートいたします。
「相続したまま放置しているかも」と感じたら、ぜひ一度ご相談ください。