不動産を早く売りたい理由とは?売却を迫られるケースや最短ルートも解説
所有している不動産を早く売りたい、と思っている方も多いのではないでしょうか。
不動産を急いで売ろうとすると売却価格が安くなりそうなイメージですが、売却方法やタイミングによっては高値で売れたり、節税できたりする可能性もあります。
そこで本記事では、不動産を早く売りたい場合の最短ルートや早期売却が迫られるケース、早めに売ったほうが良い理由などを合わせてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市周辺の売買物件一覧へ進む
不動産を早く売りたい理由
不動産を売却する際には、早めの決断が重要です。
では、早く売ったほうが良い理由を見ていきましょう。
建物価格は減少するため早く売りたい
住宅の価格が下落する点が、早く売りたい理由の一つです。
世帯数の減少や金利の上昇、そしてデフレなどの要因で建物価格が下落している場合、上昇に転じるまで待つのは、得策ではありません。
世帯数が減少傾向にある地域が再び世帯数の増加に転じるのは、自治体の長期的な施策や再開発、企業誘致などが成功した場合です。
ただし、時間がかかる可能性が高く見通しも不明確であるため、基本的には今後も世帯数が減少し、不動産は売れにくくなると予想されます。
なお、金利上昇やデフレなどの経済的要因で価格が下落している場合、短期間で上昇に転じる可能性もあります。
しかし、建物は年数が経つにつれて劣化が進み耐用年数は短くなるため、自動的に価値が下がるでしょう。
1~2%の物価上昇を待つよりも、早期に売却するほうが高値で売れる可能性が高い点も、早く売りたい理由です。
相場価格が下落するため早く売りたい
かつて日本では、土地は値下がりしないという、土地神話がありました。
しかし、現在では土地の相場価格が変動や下落するようになっており、これも早く売りたい理由です。
近い将来、生産緑地の「2022年問題」により住宅地が大量に供給され、土地の値段が下がる可能性があります。
2022年に多くの農地の生産緑地指定が解除され、これらが住宅地として市場に出回れば、相場価格が大幅に下落する可能性が高いでしょう。
土地の相場価格が下落する可能性がある点も、早く売りたい理由です。
節税が期待できるため早く売りたい
売却時期によっては、節税が期待できる点も、早く売りたい理由です。
自宅を売却する場合、3,000万円の控除により譲渡所得税が課税されても、納税を免除されるケースがあります。
この特別控除を活用する場合には、居住しなくなってから3年が経過した年末までに、売却する必要があります。
また、相続した土地や建物を売却する場合でも、相続から3年以内であれば取得費に相続税を加算でき、譲渡所得税を軽減できる可能性が高いです。
3年以内に売却すれば、特別控除により節税できる点も、早く売りたい理由です。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市周辺の売買物件一覧へ進む
不動産の早期売却が迫られるケースとは
不動産を売却するには、売り出しまでの準備期間も含めて、平均で1年近い時間が必要です。
しかし、そうした時間をかけられず、早急に売却しなければならない場合もあります。
不動産の早期売却が迫られるケースを見ていきましょう。
ローン返済ができず早期売却を迫られる
住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、さまざまな事情でローンの返済が困難になるおそれがあります。
1、2度の遅延であれば、なんとか通常の返済に戻れるでしょう。
しかし、3か月以上の延滞が続くと、返済が追いつかない状況に陥る可能性が高いです。
そのような場合は、できるだけ早く任意売却によって自宅を売却し、住宅ローンの債務を整理して通常の生活に戻ったほうが良いでしょう。
なお、任意売却した場合、信用情報機関に登録されるため、一定期間内は金融機関からの融資を受けられません。
売却しても住宅ローンの元金を超えない場合は、残債分を自己資金や借入金などで返済しなければならないなどのデメリットもあるため、決断する際には検討が必要です。
離婚時の財産分与で早期売却を迫られる
離婚する際、夫婦の財産は通常、協議によって分割されます。
現金・預金は簡単に分割できますが、不動産の分割は難しいです。
最近では、ペアローンを活用するケースも増えており、共有した不動産を持ち続けたまま離婚すれば、将来的に深刻な問題を引き起こす可能性があります。
離婚が確定した際には、迅速に売却準備を整え、現金化して財産分与をおこなう必要があるでしょう。
相続時の遺産分割で早期売却を迫られる
相続財産に不動産が含まれる場合、遺産分割協議にしたがって分割しようとしても、不動産は物理的に分割できません。
そのため、共有するか、代償分割する必要があります。
しかし、共有は将来の利用や処分の際に手間がかかり、代償分割するには手元の現金が必要です。
そのために用いられるのが換価分割と呼ばれる方法で、不動産を売却して現金化し、その代金を使って遺産を分割します。
転勤や買い替えによる転居で早期売却を迫られる
転勤や買い替えにより所有していた自宅が空き家になった場合でも、固定資産税の納税義務があります。
空き家は傷みが早いともいわれ、メンテナンスの費用も必要です。
住宅ローンの返済がまだ残っている場合は、支払いも続きます。
また、マンションの場合は管理費や修繕積立金などを、所有している間は必ず負担しなければなりません。
できるだけ早めに、売却を検討しましょう。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市周辺の売買物件一覧へ進む
不動産を早く売りたいときの最短ルートは買取
不動産を早く売りたい場合、買取が最短ルートです。
買取とは何か、メリットやデメリット、買取をなるべく早く進めるコツや、買取を依頼する場合の注意点などを合わせて見ていきましょう。
早く売りたいときの最短ルートの買取とは
買取とは、不動産会社に直接売却する方法です。
買い手が見つかるのを待つ必要がないため、早く売りたい場合の最短ルートになります。
買取ならば、売買契約から決済、引き渡しまでが、早ければ数日から1週間で完了します。
この場合は、仲介手数料を支払う必要も、ありません。
買取のメリット・デメリット
不動産会社が買主となるため、売主が負うべき契約不適合責任も免除され、事前の修繕やリフォームなども不要です。
一方で、仲介よりも安い価格で取引される点がデメリットです。
買取は通常、相場価格の7~8割程度で取引されます。
必要書類を準備しておく
不動産の相場価格の調査や査定と同時に、必要書類を準備しておきましょう。
準備を早めに始めれば、自宅にあるべき書類が見当たらない場合や、取り寄せが必要な書類があった場合も、スムーズに用意できます。
円滑に売却手続きを進めるためにも、必要なタイミングで事前に準備をおこないましょう。
権利証や固定資産評価証明書、住宅ローン返済予定表なども、準備しておくと迅速に進められます。
さらに、境界線の確認まで済ませておけば、スムーズに商談を進められるでしょう。
買取を依頼する際の注意点
売却価格の相場を知るためにも、まずは不動産会社に査定を依頼し、相場価格を把握しましょう。
早く売りたい気持ちが相手に伝わると、買い叩かれたり、強気な交渉をされたりする可能性もあります。
限度を超えた交渉を防ぐためにも、売却を急いでいない印象を与えるようにしましょう。
また、最初から値引きの余地を考慮し、いくらまでなら値引きできるかを考えておくためにも、相場価格の把握が大切です。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市周辺の売買物件一覧へ進む
まとめ
不動産は所有しているだけでも劣化が進んで建物の価値が下落し、周辺の状況によっては、土地の相場価格も下落します。
売却時期によっては節税が期待できるため、売りたいと思った場合は早めの売却を検討しましょう。
早く売りたい場合の最短ルートは買取で、売買契約から決済、引き渡しまでが、早ければ数日から1週間で完了します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
広島市周辺の売買物件一覧へ進む