遺言で不動産を渡す場合遺留分の配慮は必要？計算方法や注意点も解説

遺言で不動産を相続させる際に意識すべき遺留分とは

「遺留分」とは、被相続人が遺言や贈与などによって一部の相続人に偏って財産を分配した場合でも、それに関係なく一定の相続分を保証する制度です。例えば、配偶者や子どもなど遺留分権利者は、最低限の取り分を受ける権利があります。これは法的に義務付けられており、遺言によって遺留分を完全に無視することはできません 。

不動産が相続財産に含まれる場合、その評価額は「時価」、つまり死亡時点の市場価値をもとに計算するのが原則です。これは、路線価や固定資産税評価額などの公的指標ではなく、不動産の本当の価値を公平に反映させるためです 。

例えば、相続開始時点で不動産を時価5,000万円と評価し、遺留分の割合（例えば配偶者と子供が相続人の場合は全体の1/2、それぞれの法定相続分に応じた金額を掛ける）で算出します。この時、不動産の価値が変動しても、相続開始時点の価値に基づいて計算する点が重要です 。

不動産相続を考えている方にとって、遺留分の意味を理解することは非常に重要です。遺留分を意識せずに遺言を作成すると、後に遺留分侵害額請求を受けるリスクがあり、結果として相続争いに発展する可能性があります。事前に不動産の適切な評価を確認し、遺言内容が法的に適正であるか配慮することが、トラブル回避の第一歩です。

以下は、不動産相続における遺留分評価のポイントを整理した表です。

不動産を含む遺言書作成時に配慮すべき遺留分の割合と計算方法

遺言書に不動産を含める場合、遺留分は自動的に確保されるものではなく、被相続人が意図的に指定しなければ権利が侵害された状態になる可能性があります。まずは、下記の表をご確認ください。相続人の構成によって遺留分の割合が変わります。

この表は、それぞれのケースにおける総体的な遺留分割合（原則1/2、直系尊属のみの場合1/3）と、法定相続分を掛け合わせて算出した具体的な割合を示しています。たとえば、配偶者と子がいる場合は、総体的遺留分が1/2であり、配偶者および子それぞれに1/4の権利があります。複数の子がいる場合は、その1/4を均等に分けます。直系尊属のみの場合は総体的遺留分が1/3で、それを人数で分けます。配偶者と父母がいる場合は、配偶者に1/3、父母それぞれに1/6が割り当てられます 。

では、遺留分がどのように計算されるかについて見ていきましょう。まず、基礎財産として相続財産の総額（不動産の時価評価額を含む）を確定し、これに遺留分の総体的割合および各相続人の法定相続分を掛けて個別の遺留分額を算出します。たとえば、配偶者と子2人がいるケースでは、遺産総額が6,000万円とすると、配偶者・子それぞれの遺留分は次の通りとなります。配偶者：6,000万円×1/4＝1,500万円、子：6,000万円×1/8＝750万円（各） 。

また、不動産による評価額や生前贈与等の特別受益も含めた全体評価額に基づいて計算する必要があります。特別受益（生前贈与など）は遺留分侵害額から差し引かれる要素となるため、贈与の時期や価額を正確に把握しておくことが重要です 。

遺留分侵害が懸念される場合の対応と法的手続きの概要

遺言によって不動産相続を予定される方が、万が一遺留分を侵害される可能性がある場合に備えて、以下のような対応や法的手続きの流れを理解しておくことが重要です。

まず、遺留分が侵害された場合にできるのは、被侵害分に相当する「金銭の請求」であり、不動産の現物返還ではありません。これは、法改正によって遺留分減殺請求から「遺留分侵害額請求」に変わり、トラブルを避けるための重要な変更です。

つぎに、請求権には複数の期限制度があります。まず「消滅時効」として、相続の開始と遺留分侵害の事実を知った時から1年以内に請求しなければ権利は消滅します。また「除斥期間」として、相続開始から10年が経過すると、知らなかった場合でも請求権は消滅します。この2つの期限に注意が必要です。

さらに、「金銭請求権」に関しては、遺留分侵害額請求を行使してから5年以内に履行を求める必要があり、こちらでも時効を迎える可能性があります。

したがって、適切な対応としては、まず1年の期限内に配達証明付き内容証明郵便を送付し、時効を止めてから話し合いを進め、話がつかなければ速やかに調停や訴訟へと移行することです。こうした迅速な対応と正確な認識が、遺言による不動産相続を考える方にとって、トラブルを未然に回避するための最善策となります。

遺言で不動産を想定通りに相続させるための配慮ポイント

遺言で特定の相続人に不動産を承継させつつ、他の相続人の遺留分を侵害しないようにするには、以下のような配慮が重要です。

まず、不動産の評価は裁判や交渉で争点になりやすいため、信頼できる評価額を基に遺留分の金額を正確に把握することが不可欠です（評価によって遺留分侵害の判定が変わる点にも注意です）。

また、不動産を一部の相続人に集中相続させる設計では、他の相続人が売却・換金できない不利益を避けるため、現金による代償分割や生命保険の活用が有効です。生命保険金は相続財産には原則含まれず、特定の受取人に配分しやすいという利点もあります。

さらに、家族信託のような手段を用いる際には、遺留分対策のみを目的とした構成は無効とされるリスクもあります。信託が「信託財産」としてみなされても、遺留分請求の対象になる場合があるため、慎重な検討が必要です。

最後に、こうした評価方法や補填内容、遺言の設計は専門家の助言を得て進めることで、法的にも実務的にも安心できる内容になります。専門家の視点から設計することで、遺留分侵害のトラブルを未然に防げる可能性が高まります。

まとめ

遺言による不動産相続を考える際は、遺留分の理解と適切な配慮が不可欠です。遺留分は相続人の権利を守るための制度であり、不動産の評価や遺産の分け方に直結します。特に不動産は評価額が大きく変動するため、遺留分を侵害しないよう事前の確認が大切です。また、特定の相続人に不動産を集中させたい場合は、他の相続人へ現金で補填する方法なども検討しましょう。円満な相続を実現するため、専門家への相談も効果的です。